GLPはJ-REITを代表する物流REITを運営しており、時価総額面でプロロジスと2強の地位を築いています。GLPは元々シンガポールの物流企業で、今は中国資本が入り、物流施設のみならずデータセンターや再生エネルギー、さらにはファンド事業の領域にも拡大しています。
その日本GLPが日本の物流施設に影響する2024年問題についてどう対応するかの記事が出ています。2024年問題とは2024年4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用されることで人手不足の懸念が強まっているもので、運送会社だけではなく物流施設事業者にも倉庫運営の効率化や人員の負担削減などが求められます。
日本GLPが行っている対策は
- 大都市をつなぐ地方都市にトラック輸送の中継地点を増やし、ドライバーが交代しやすく長時間運転の抑制や業務負担の削減を目指す
- 人件費や光熱費高騰に伴う運営コストの上昇については、倉庫のシェアリングサービスが有効。ロボット導入による倉庫業務の自動化などで入居テナント同士が知見を交換できる仕組みを作る。
- 人手不足を補うために人手確保も欠かせない。施設内にカフェスペースを設置するなど働きやすい環境を確保することで、物流倉庫に対するマイナスイメージを払拭する。物流倉庫の働き手は主婦ら地域の住民が多く、生活インフラの向上は欠かせない。
最後に記載されている、物流倉庫の環境についてですが、下記写真を見ても分かる通り、従来のイメージとは異なり働きたくなった非常に魅力的な環境となっており、休憩スペースなども充実していることがわかります。
*GLP上尾 日本GLPのHPより参照
日本GLP HP:
GLP投資法人 HP:
さらに、日本GLPが最近行った新規投資として、全館冷凍冷蔵庫のマルチテナント型物流施設の建設があります。着工が今年5月から始まり2024年11月完了を目指します。
冷凍食品の消費量は2021年までの10年間で年平均2.2％拡大しており、今後も継続的な成長が見込めそうです。
ちなみに同様の冷凍冷蔵施設はシンガポールではAscendas REITが取得しており、規制面・需給面でも魅力のある施設となっています。
