シンガポール通産省（MTI）は8月11日（木）、今年の国内総生産（GDP）が3〜4％となり、従来の3〜5％の範囲から狭まる見通しであると発表した。さらに季節調整済みの前期比では、4～6月期のGDPは0.2％の微減となり、当初予想の0.9％を下回り、第1四半期の0.8％の拡大から一転して縮小した。
電子機器製造業の減速が下方改定の一因で、石油・化学製品の主要市場である中国の経済見通しが弱いことも、シンガポールの成長見通しを圧迫していると指摘した。貿易産業省のチーフエコノミストは「今年第３、第４・四半期にＧＤＰが（前期比で）若干のプラス成長を回復するというのが現段階のベースライン予想だ。テクニカル・リセッション（２四半期連続のマイナス成長）は予想していない」と述べた。
2022 Q3の最新の予想では前期比(QoQ)+0.2% (+4.1% YoY)となっており、2期連続のマイナス成長とはなっていないものの、テクニカルリセッションとなる可能性も依然として残っています。ちなみに、米国は7/28に発表されたQ2のGDPが前期比-0.9%となり、Q1のQoQ-1.6%と合わせてテクニカルリセッションとなっています。
