シンガポールでは永住権のない外国人の居住用不動産投資を抑制するため、2023年4月27日より、既存の税率30%から60%へと約2倍へ増加させることを発表しました。法人による取得も既存の35%から65%へと増加しています。
日本では不動産取得にあたって外国人にも追加で税金をかけることはありませんが、シンガポールは国民が不利益を被らないように税率を上げています。国民や永住権保有者であっても2物件目以降は20%や30%の高い税率を外国人同様に課しており、居住用不動産が不当に高くなりすぎることを抑制しようとしています。
シンガポールは国土が広くないこともあり、国益に直結する国土の管理を徹底しています。株式投資などキャピタルゲイン税は低い一方、シンガポールにはこういう一面もあります。日本は割安な不動産を海外投資家に買い上げられていますが、国内不動産を守るためにも同様の施策を検討するのも一案かもしれません。
