中国のリオープニング以降、富裕層のシンガポール移住が増えています。同時に移住してきた富裕層によるファミリーオフィス設立件数も増えてきています。
習近平国家主席率いる中国の行方に不安を覚え、税金が安く教育の質が高いシンガポールに移住する中国人富裕層が増えている。
移住コンサルタントや弁護士らは、この傾向が加速しそうだと話す。中国の経済再開で国境を越えた自由な移動が可能になり、裕福な個人にとって家族を国外に移住させたり、国外から資産を管理したりすることが容易になったためだ。こうした変化は、中国を外の世界からほぼ遮断することになった約3年にわたる厳しい新型コロナウイルス規制が影響している。
「この3年間に彼らは、中国が自分のいるべき場所なのかを真剣に考えるようになった」。ベイフロント法律事務所のディレクター、ライアン・リン氏はこう話す。同事務所は過去2年間にシンガポールで外国人富裕層向けに、個人資産を管理する「ファミリーオフィス」を約70件設立してきた。
シンガポールはアジアのハブとしての存在感を高めるべく、このチャンスを活用してくるでしょう。もう一つの有力なアジアのハブである香港とは多くの点で競合していますが、記事にもある通り、より米中間での中立な立場としてシンガポールを選ぶ富裕層も多く、将来的に子供を米国の大学に進学させたいという要望を持つケースも多いようです。
香港は家賃が高いというイメージを持つ人も多いと思いますが、実はシンガポール家賃のper Sqf単価は香港を上回るほどにまで上昇しています。これは冒頭の富裕層が移住してきていることと無関係ではありません。下記記事に記載されているチャートより、2022年に急速にper Sqf単価が伸びてきていることがわかります。
シンガポールに移住してきた富裕層はビザの種類にもよりますが、投資家ビザ等で永住権を目指す場合、少なくともS$2.5M(約2.5億円)規模のシンガポールへの投資が求められます。特に中国富裕層は不動産への投資を選好するため、その資金がシンガポールREITに回ってくる可能性も期待できます。
