2023年4月での日銀黒田総裁の退任、国内CPI上昇率が前年比3%を超える物価高など、金融緩和の修正が行われる可能性が高まっています。それを受けて地銀などの株が上昇していますが、Jリートにとって緩和の修正がどのような影響を受けるかニッセイ基礎研究所からレポートがリリースされています。
J-REIT、シンガポールREIT問わず、REITは金利高によって、借入金コストの上昇と保有資産の評価額(NAV)減少というマイナス影響を受けます。。現在日銀が行っているYCC(イールドカーブコントロール)の解除により10年金利が0.4%上昇したケースでのインパクトが下記算出されています。
借入金利の増加により配当は6%減少するリスクが発生し、保有資産のNAVは14%下落。そしてJ-REIT価格は10%下落余地があるという結果になっています。J-REITの借入金は長期固定金利で調達されているため、金利上昇の影響は上記よりも緩やかになりますが、来年の日銀の動向には注意が必要です。
シンガポールREITの金利高の影響は下記記事で取り上げています。