米国の2022Q3住居購入が前年比で30%下落しています。30%のマイナスはサブプライム危機以来で最大の下落幅になります。
FEDは金融引締め(金利引き上げ)によりインフレ退治を目標としていますが、不動産のインフレもピークアウトが確認され、急速に冷えていることがわかります。住居関連はCPI反映へのタイムラグがあるため、翌月すぐに大幅下落することはありませんが、2023年Q2-Q3には急速に下落することが予見されます。
住居販売だけでなく、家賃も下落傾向で9月家賃は前年比で+10.1%となっているものの4月のピークからは-13.9%とこちらもインフレピークアウトの兆しが見えています。
直近、原油価格も80ドルを割り70ドル台後半での推移と、CPIを構成する重要な要素でエネルギーと住居関連のピークアウトが確認されました。粘着性がありピークアウトが遅れる最後の要素として賃金があります。こちらもAmazonやMetaなど多くの企業で解雇のニュースが頻発しており、失業率などの雇用状況や賃金の下落が見えてきています。
インフレ鈍化と金利上昇のピークが見えた今、金利敏感株である不動産株は買いの好機と言えます。米国株ではD.R.Horton (DHI), Lennar (LEN), Toll Brothers (TOL)などが狙い目です。
また、不動産といえばもちろんREITにも追い風となってきます。シンガポール上場US REITも大幅下落となった2022年ですが、ここから巻き返しが期待されます。
