シンガポール改正賭博法によりGameFi企業撤退か。

シンガポールはBlockchainやWeb3に対して積極的にサポートする姿勢を出していますが、GameFiや日本でも一時流行り問題となっていたSTEPNのような「to Earn」系のビジネスはシンガポール改正賭博法の関係で難しくなったようです。

こちらの記事で詳細記載されていますが、

ざっくり言うと、
・勝敗によって報酬額が変わるものはすべて規制対象
・無料で遊べてもライセンスの取得が必要
・換金性があるものは当然ダメ
・「トークン」という言葉遣いを法文でもしているが、これが暗号資産も含むのかはちょっとわからない(けれど素直に読むと暗号資産も含む)
という感じです。

「リモートギャンブルサービス」「コンピューター生成画像」「game of chance」「ゲーム内マイクロトランザクション」「インタラクティブゲーム」「トークン」という言葉遣いをしているところを見ると、オンラインカジノが念頭にありつつBCGやNFTも狙い撃ちにしているようにも見えます。

つまり「to Earn」もダメだしガチャ要素や勝ち負けでトークンを得るものは全部シンガポールでは出せない。換金性がなければライセンス取得すれば出せるけれど、「to Earn」ではなくなるのでGameFiは無理。

ということだろうと解釈できます。

「Web3関連の起業をするのであればシンガポール」という風潮は確かに感じていましたが、最新のテクノロジーや社会に有益となる変革性がある一方、政府が禁止対象とするような、行き過ぎた側面も一部NFTなどにあったのだと思います。ブロックチェーン技術の活用例としてよく出てくる物流管理など、実益のあるプロジェクトやビジネスは引き続きシンガポール政府は後押ししていますし、"何でもあり"という状態から健全な規制が入ることで、逆に、Web3関連ビジネスがより洗練されたものになり、さらに促進されていけばよいなと感じます。