ドイツ エネルギー大手に公的支援検討

ドイツのエネルギー大手企業ウニパーがロシア天然ガスの影響により苦境に立たされており、公的支援検討を行っているようです。

ドイツ経済省は30日、「ドイツ政府とウニパーが安定化措置について交渉しているのは事実で、進行中だ」と発表文で説明。「その理由はガス価格の急騰とロシアからの供給減少だ」と続けた。

ロシアに対する経済制裁は、ヨーロッパへの影響が大きく自ら首を締めている状況となています。実際、ロシアは中国インドへ原油を輸出することで貿易黒字を拡大している一方、ヨーロッパはエネルギー高によるインフレで大打撃を受けており、経済減速も懸念されています。

 

またインドの大手企業がロシアから石炭を人民元建てで決済していることも今の世界情勢の変化を如実に表しています。この動きはとても重要で、ドルの回避は西側諸国から距離を置き、中国側への歩み寄っていることを意味します。BRICS陣営とG7陣営間でのブロック経済化・対立が進んでいきそうな様相です。

BRICS陣営とG7陣営を比較すると、購買力平価GDP対比では31.64% vs 30.81%とほぼ同水準であるが、人口対比では40%vs10%と大きくG7を上回っており、数による影響力を持っています。